確定申告に必要な書類は 会社員・個人事業主に分けて解説

確定申告をする際に必要な書類はどのようなものがあるのでしょうか。

2019年4月1日より、確定申告に源泉徴収票や支払通知書の添付が不要になりましたが、確定申告を税務署の相談会場で作成する場合は、必ず持参する必要があります。

必要な書類は事前に準備をしておけば、焦らずに期限に間に合うように対応できるはずです。

2021年に確定申告について必要な書類を会社員、個人事業主にわけてわかりやすく解説します。

確定申告に必要な書類(共通)

確定申告に必要な書類は以下の書類が必要です。
以下は会社員、個人事業主に関わらず必要な書類になります。
時間がかかるものもありますので、早めに準備しておく必要があります。

確定申告書

確定申告書は、1月1日〜12月31日までの1年間の所得を計算し、納税額をまとめた書類です。

確定申告書A・確定申告書Bの2種類があり、確定申告書Aは、主に会社員(給与所得者)が使用します。
個人事業主やフリーランスなどの事業主なら誰でも使えるのが確定申告書Bです。

会計ソフトを使用すると、いくつかの簡単な手順を踏んで必要情報を入力すれば、自動的にPDFが出力されるので、印刷して捺印すれば作業は完了です。
紙で申告したくない場合は、会計ソフトやe-Taxで電子申告すれることもできます。

所得を明らかにできる書類

申告書に収入や所得を記載するにあたって、その情報を参照するための書類が必要です。

・給与、報酬、賃金、年金等がある方:源泉徴収票(原本)、支払調書(原本)
・事業所得や不動産所得がある方:青色申告決算書(白色申告者の場合は収支内訳書)
・配当、一時、雑所得のある方:その所得の内容を証明する書類
・株の取り引きを行っている方:年間取引計算書
・土地や建物の譲渡があった方:譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等

控除証明書・領収書

国民年金や健康保険、生命保険などは控除の対象になります。
確定申告時に申請することで節税になるので、忘れずに控除証明書を準備しておきましょう。

【医療費が年間10万円を超えた人】
・医療費の明細書
・交通費明細書など

【住宅ローン控除を初めて受ける人】
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し
・売買契約書の写し
・登記事項証明書の原本
・金融機関の住宅ローンの「残高証明書」

【寄附をした人】
・寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
・法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し

本人確認書類

本人確認書類として主に次のものが必要になります。

マイナンバーカードがある場合
・マイナンバーカード

マイナンバーカードがない場合
・マイナンバーの記載がある通知カードまたは住民票
・身分証明書(運転免許証や公的医療保険の被保険者証など)

印鑑

・認印(シャチハタは不可)
・口座振替の申し込みをする場合は、銀行印

 

個人事業主の確定申告に必要な書類

個人事業主は青色申告か白色申告のいずれかで確定申告を行います。

青色申告での必要書類
青色で確定申告をする場合は、以下の必要書類を準備します。

・確定申告書B
・青色申告決算書
・確定申告書に添付する各種控除関係の書類(控除を受ける場合)
・源泉徴収票(給与所得などがあった場合)

青色申告決算書とは、青色申告に必要な決算書類です。65万円の特別控除を受けたい場合は、4枚綴り(1~3枚目:損益決算書とその内訳、4枚目:貸借対照表)で構成されています。

白色申告での必要書類
白色申告には、以下の書類が必要です。

・確定申告書B
・収支内訳書
・確定申告書に添付する各種控除関係の書類(控除を受ける場合)
・源泉徴収票(給与所得などがあった場合)

収支内訳書とは、収支の合計額とその内訳がわかる2枚綴りの書類です。種類は一般用、農業所得用、不動産所得用の3種類があります。

税務署に提出する書類とは別に、確定申告書の控えや会計帳簿、領収書などの証憑は一定期間保管しておく必要があります。

会社員の確定申告における必要書類

基本的に会社員は、雇用主である会社が源泉徴収によって給料から税金の天引きし、年末調整で計算し、金額の過不足を調整しているので確定申告の必要はありません。

しかし、年末調整で対応できない場合や、対応が漏れた場合は、個別に確定申告が必要になります。
それぞれの状況により必要書類は異なりますが、いずれの場合も以下の2つの書類を用意する必要があります。

・確定申告書A
・源泉徴収票

初年度の住宅ローン控除を受けたい場合

・金融機関等からの借入金残高証明書
・住民票
・建物・土地の登記事項証明書
・建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピー

ふるさと納税をした場合

一定の条件に該当せずにワンストップ特例制度適用できなかった場合には確定申告をする必要があります。
寄付した自治体から送られてくる書類が必要です。

・寄附金受領証明書

 

医療費控除を受ける場合

医療費控除とは、一定額以上の医療費を年間で支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくる制度。
医療費控除を受けるためには、会社員であっても確定申告をする必要があります。

・医療費控除の明細書

確定申告の提出方法

確定申告書の提出方法は主に3つあります。

1.  税務署に郵送する
2. 手渡しで直接最寄りの税務署に提出
3. e-Taxを使い、オンライン上で完結させる

e-Taxはオンラインで手続きができるのでとても便利ですが、手続きにはマイナンバーカードが必要です。
郵送の場合は、郵便局の窓口で定形郵便として提出し、消印有効期限までに提出しなければなりません。

 

確定申告する方におすすめ

やはり手書きで申告書を作成するのは大変な作業です。

そこで、確定申告の書類の作成の際におすすめなのが確定申告用のソフト。
クレジットカードとの連携や、スマホだけで確定申告もできるソフトもあるので、初めての方でも簡単に確定申告ができてしまいます。

おすすめの確定申告ソフト

  • 会計ソフト 「freee」
    5

    会計の知識がないという方でも簡単に操作することのでき、初心者の方でも簡単に確定申告が行えます。

    スマホでも簡単に操作できるようアプリが提供されており、スマホから確定申告書の作成まで済ませることができます。
    クレジットカードや銀行口座とデータ連携し、明細が自動的にfreeeに取り込まれる「自動仕訳機能」も実装されています。
    freeeでは、メール・電話・チャットによるサポートがあるので安心です。

    個人事業主の確定申告には、freeeがおすすめです。
    まずは無料版で使い勝手を試すこともできます。

  • 弥生会計
    5

     

    弥生会計の、白色申告オンライン、青色申告オンラインは、20年連続売り上げ実績1位の弥生会計シリーズの個人事業主向けクラウド会計ソフトです。
    初心者にも易しいシステムで、簿記の知識がなくても簡単に使える操作性が魅力す。

    また、サポートの手厚さも特長で、会計に関するメール・電話サポートが可能なプランが用意されており、確定申告についての知識がないけど自分でやってみたいという方におすすめです。

  • Money Forwardクラウド
    5

     

    マネーフォワードクラウド会計シリーズは、クラウド型会計ソフトのシリーズです。

    銀行やクレジットカードと連携すれば、ソフトが明細データを自動取得し仕訳が自動提案され確定申告の面倒な作業が自動化されます。
    「マネーフォワード クラウド」の各種サービスと連携でき、請求書の作成や経費精算などの効率化もできるので個人事業主におすすめです。

    個人向けのサービスならば無料で利用できるプランも用意されています。

 

まとめ

確定申告は難しいイメージがありますが、やってみると意外と難しくないと思うはずです。
税金のことを学ぶきっかけにもなりますので、自分で確定申告にチャレンジしてみましょう。

 

 

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