ふるさと納税制度をわかりやすく言えば、年間負担額2,000円でお米や、高級肉、海鮮、フルーツなどがゲットできてしまうお得な制度です。
魅力的な返礼品や自治体をダイレクトに応援できることから利用者が増えているふるさと納税制度はすっかり浸透しましたね。
年末が近くなるにつれて、増えてくるふるさと納税の申し込みですが、難しいイメージから利用を躊躇している方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税制度は、実はすごく簡単で、ネットショッピング感覚で申し込みができてしまいます。
本記事では、ふるさと納税のメリット、控除・還付を受けられる仕組みや申し込み方法、おすすめの納税サイトをわかりやすく解説します。
ふるさと納税とは？
私たちは、住んでいる自治体に、住民税を支払っています。
住民税は今住んでいる自治体に納付をする仕組みになっています。
就職の関係で地方から都心に移ったという方も多いと思いますが、その場合も生まれ育ったふるさとではなく、就職先の都心に納税します。
せっかく税金を納めるなら自分の好きな自治体に収めたい。
ふるさと納税は、応援したい自治体に、寄附ができる制度なのです。
ふるさと納税は、「ふるさと」と名がついていますが生まれた故郷に収めるものではなく、自分の好きな自治体に寄附できます。
寄附をした場合、寄附金上限金額の2,000円を超える分が、年末調整・確定申告で所得税・住民税から還付・控除されます。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
税金が控除されるとしても、最低でも2,000円の負担増になるふるさと納税は、なぜこんなに人気なのでしょうか。
ふるさと納税の魅力といえば、なんといっても返礼品。
ほとんどの自治体が寄附のお礼として、各地の名産品などを用意しています。
ふるさと納税の魅力は返礼品
ふるさと納税の魅力は、応援したい地域の力になれることのほかに、なんといってもお礼の品があることです。
返礼品は、その地方特産の肉や野菜、果物などのほか、食事券やイベントチケットなど、いろいろな種類の返礼品があります。
例えば、ブランドのお肉や名産の米など、通販で購入すれば相当の価格になる商品が返礼品として提供されています。
納税額によってお礼の商品変わりますが、自己負担2,000円で各地の特産物や特典などのお礼の品をもらうことができます
ふるさと納税で人気の返礼品は、還元率が高く消費が激しい「牛肉」「お米」「家電」「ビール」です。
実質負担2,000円とは思えない豪華なものも多く、ショッピング感覚でふるさと納税を利用している寄付者もいるようです。
ふるさと納税 その他の魅力
税金の控除・還付を受けられる
ふるさと納税を行うことで、税金の控除・還付を受けられます。寄付金控除上限額以内の寄付であれば、自己負担2,000円で各地の特産物や特典などのお礼の品をもらうことができます。
なお、税金の控除・還付を受けるためには、寄付後に「確定申告」もしくは「ワンストップ特例」という制度で申請する必要があります。
応援したい自治体に寄付ができる
ふるさと納税とは「応援したい自治体に寄付をする」制度です。
寄付する自治体は生まれ故郷でなくても構いません。
ふるさと納税は住んでいる自治体に納めている住民税の一部を、他の自治体へ納めるというイメージです。
寄付金の使いみちを決められる
ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使うのかを寄付者が選ぶことができます。
各自治体は、ふるさと納税を募集する際に「子育て・教育支援」「自然環境・景観保全」「文化・スポーツ支援」など使いみちを掲示しています。
寄付する際は、自治体に使ってほしい使いみちを選択できます。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税で寄付をするためには、ふるさと納税サイトを利用します。
以下はふるさと納税サイトを使った寄付の一般的な方法です。
限度額を調べる
一定の寄付額を超えると自己負担額が2,000円を超えてしまいます。
限度額は年収や家族構成などによって決まります。
あらかじめ限度額について調べてから寄付を考えましょう。
たとえば、ふるさと納税を行う方本人の給与収入が700万円の人の場合、共働き＋子1人（高校生）の年間限度額は、86,000円ですが、独身又は共働きであれば108,000円と年収・家族構成によって異なります。
限度額は総務省のふるさと納税ポータルサイトに家族構成ごとに掲載されています。
サイトで自治体を選ぶ
ふるさと納税サイトには魅力的な返礼品を提供している自治体の情報が掲載されています。
自己負担額が2,000円を超えないように、限度額の範囲内で好きな返礼品を選び、寄付をします。
返礼品・寄付金受領証明書の受け取り
寄付から時間をおいて、返礼品と寄付を証明する寄付金受領証明書が発送されます。
タイミングは前後しますが、心配であれば自治体に問い合わせましょう。
ワンストップ特例制度・確定申告
寄附をした後は、確定申告の手続きを行う必要あります。これを行わなければ、お金が返ってきません。
ただし、サラリーマンもしくは公務員の方ならワンストップ特例制度があるので確定申告は必要ありません。
サラリーマン以外の人は、翌年3月15日までに確定申告を行ってください。
おすすめのふるさと納税サイト
ふるさと納税の寄付を受け付けている「ふるさと納税サイト」はたくさんあります。
どのサイトを通して寄付するのが一番お得でおすすめなのか？
おすすめのふるさと納税サイトをご紹介します。
- 楽天ふるさと納税5
「楽天ふるさと納税」を使う一番のメリットはやはり「ポイント還元」の高さです。
ふるさと納税を行った際、独自にポイント還元を行うサイトはありますが「楽天ふるさと納税」はSPUというポイントUP制度や、その他キャンペーンを利用することで最大30倍まで還元率が伸びるのが強みです。「楽天ふるさと納税」を上手に活用すれば、負担額2,000円さえもポイントで還元することができます。
- ふるなび5
「ふるなび」は、東証1部上場の株式会社アイモバイルが運営している「ふるさと納税ポータルサイト」。
ふるなびの最大の特徴は、返礼品に家電製品を取り扱っている量が圧倒的に多く、ふるさと納税の返礼品でパソコンや炊飯器、洗濯機などの家電のラインナップは全ふるさと納税サイトの中でも、ふるなびが圧倒的です。
返礼品とは別に、寄付金額の1～4％分のAmazonギフト券がもらえるサービスが魅力的です。
- ふるさと本舗5
「ふるさと本舗」は飲食料品と定期便に特化したふるさと納税のポータルサイトです。
お肉や魚介、お米やお酒、季節の果物など、各地の特産品を取り扱っています。検索機能が充実しており、フリー検索はもちろん、「寄付金額」「カテゴリ」「自治体」「人気ランキング」「配送回数」「新着返礼品」など、多様な切り口でふるさと納税を行う自治体を探すことができます
さらに、2020年11月27日まで新規会員登録＆キャンペーンコードを入力して5万円以上寄付した方を対象に、寄付金額の8%分のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーン中です。
- さとふる5
ソフトバンクグループの会社ですので信頼性も高く、安心してサービスを利用することができます。
「さとふる」を使うメリットとして大きいのが「返礼品の到着が早い」ことです。
「さとふる」は、申し込みの受付から返礼品の発送までを全て自社サービスとして行っているので、返礼品の到着が他のふるさと納税サイトに比べると配送が早いことが特徴です。
