家を買って住宅ローン控除を受ける場合には確定申告をすれば税額の控除があります。
給与所得者の場合には、2年目以降は年末調整で還付されますが、初年度は確定申告が必要になります。
では、確定申告をどうやってやればいいのでしょうか。
本記事では、住宅ローン控除の確定申告についてわかりやすく解説します。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、「住宅ローン減税」と呼ばれることもあります。
一定の住宅ローンを利用して住宅を新築または取得、あるいは増改築した場合に利用できる制度です。
ただし、住宅は床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の為に使われるものである必要があります。
住宅ローンとは、返済期間が10年以上の割賦償還による返済方法の借入金とされています。
住宅ローン控除は、年末の残高（12月31日時点の住宅ローンの残高）の1％相当額が、最大40万円（認定長期優良住宅などは50万円、個人間売買の中古住宅は20万円）その年に納税した所得税から控除されます。
所得税から引き切れない額がある場合は、所得税の課税総所得金額の7％を限度として最大136,500円が住民税からも控除することができます。
控除される期間は10年間なので、合計最大400万円（認定長期優良住宅などは500万円、消費税が非課税の中古住宅は200万円）が還付されます。
なお消費税10％が適用された住宅を取得等して2019年（令和元年）10月1日から2020年（令和2年）12月31日までに入居した場合、期間は13年間に延長されます。
この場合11～13年目は「消費税増税分（2％）÷3（年）」で算出した額と従来どおりの計算で算出した額のどちらか小さい方が控除額となります。
住宅ローン控除に必要な書類
住宅ローン控除の確定申告手続きには、下記の書類が必要になります。
①マイナンバーが記載されている書類
マイナンバーカードか通知カード（2020年5月25日以降に発行される場合は、個人番号通知書）
②確定申告書
会社員等で所得の種類が「給与所得」「雑所得（公的年金等、その他）」「配当所得」「一時所得」のみの方は確定申告書A、それ以外のかたは確定申告書Bとなります。
③住宅借入金等特別控除額の計算証明書
国税庁のホームページからもダウンロードすることができます。
④源泉徴収票（給与所得者の場合）
給与所得者は勤務先から住宅を購入した年の源泉徴収票が必要です。
⑤土地・家屋の登記事項証明書
最寄りの法務局出張所に申請して入手
⑥不動産売買契約書や工事請負契約書
住宅を購入した場合は不動産売買契約書、新築工事やリフォーム工事の場合は工事請負契約書の写し
⑦住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
住宅ローンを借り入れた金融機関から送られてくる証明書で、年末時点の住宅ローンの残高が記載されています。
住宅ローン控除のやり方の流れ
①必要書類を集める
上記必要書類を揃える。
書類によってはすぐに 取得できないものもあるので不足書類がないように、余裕を持って集めるようにしましょう。
②管轄の税務署で確定申告書を受取り、記入して提出する
記入の手順は
・「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を使って控除額を算出します。
・「確定申告書」に記入します。
・以上2点の書類と必要書類をそろえて税務署に提出します。
③還付金入金
還付金が発生した場合、手続完了後に指定した口座に振り込まれる（おおむね１か月後）
住宅ローン控除申請期間
住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告が必須です。
確定申告は毎年2月中旬～3月中旬が申告期間です。
2022年（令和4年）分の所得税確定申告書の提出期間
2022年2月16日（水）から2022年3月15日（火）
もし忘れてしまった場合でも、還付申告する年分の翌年1月1日から5年間の間に申告をすれば控除を受けることができます。
確定申告を忘れていた分の申告ですが、紙の確定申告書で提出する以外にe-Tax（電子申告）の利用もできます。
確定申告する方におすすめ
確定申告の書類の作成の際におすすめなのが確定申告用のソフト。
クレジットカードとの連携や、スマホだけで確定申告もできるソフトもあるので、初めての方でも簡単に確定申告ができてしまいます。
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まとめ
確定申告は難しいイメージがありますが、やってみると意外と難しくないと思うはずです。
税金のことを学ぶきっかけにもなりますので、自分で確定申告にチャレンジしてみましょう。
