ふるさと納税限度額が一覧でわかる早見表 限度額を超えてしまったらどうなる

平成20年にスタートしたふるさと納税制度。

2,000円を超えた金額は税金から控除されるふるさと納税ですが、たくさん寄附をすればするほどお得になるというわけではありません。

ふるさと納税で「寄付金控除」が最大限に適用される寄付金の控除上限額は、年収や家族構成、お住いの地域などによって異なります。
ご自身の控除上限額をきちんと把握しておけば、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。
※控除分は、その年の所得税から還付され、また翌年の個人住民税から控除されます。

自分がどのくらい寄付できるのかの目安になる一覧になった早見表があればわかりやすいですよね。

本記事では、ふるさと納税の寄付限度額の目安となる早見表、限度額を超えた場合にどうなるかをご紹介します。

 

ふるさと納税 寄付限度額目安となる早見表

 

ふるさと納税を行う際の控除上限額は、年収や家族構成によって異なります。
まずはご自身の控除増減額の目安をご確認頂きたい方に向けて、一覧になった早見表をご用意しました。

「表の見方」
ご自身の給与収入と家族構成により、ふるさと納税を行う際に、実質負担が2,000円で収まる控除上限額の目安を確認できます。

※表内の「共働き」は、ご自身が配偶者控除を受けていない場合です(配偶者の給与収入が201万円以上ある方)。
※表内の「夫婦」は配偶者に収入がない場合です。
※表内の「高校生」は16~18歳の扶養親族を、「大学生」は19~22歳の特定扶養親族を指します。
※中学生以下の子どもがいる場合、計算上は加味する必要はありません。たとえば「共働きで子1人(小学生)」の場合は「共働き」を、「夫婦で子2人(高校生と中学生)」の場合は「夫婦+子1人(高校生)」を、それぞれ参照してください。

 

ふるさと納税を行う方本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き夫婦共働き+子1人(高校生)共働き+子1人(大学生)夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円145,000136,000136,000132,000126,000123,000113,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円157,000148,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円163,000154,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円170,000160,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円213,000194,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円271,000271,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円355,000355,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円424,000424,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円458,000458,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円493,000493,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円528,000528,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000536,000536,000
2100万円599,000599,000587,000583,000587,000571,000571,000
2200万円635,000635,000623,000619,000623,000607,000607,000
2300万円767,000767,000754,000749,000754,000642,000642,000
2400万円808,000808,000795,000790,000795,000776,000776,000
2500万円849,000849,000835,000830,000835,000817,000817,000

※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4  中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。

 

例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

 

モデルケース

たとえば、ふるさと納税を行う方本人の給与収入が700万円の人の場合、

共働き+子1人(小学生未満)は 86,000円

独身又は共働きは  108,000円

というように年収・家族構成によって異なります。

 

控除額シミュレーション

 

一覧の早見表で確認した限度額はあくまで目安です。

より正確な控除限度額を知るためには、シミュレーションを使う必要があります。

ふるさと納税サイトでシミュレーションが提供されていますが、使い勝手や精度が全く違うため、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

 

楽天ふるさと納税シミュレーター

 

auふるさと納税 シミュレーター

 

ふるさと本舗 シミュレーター

 

 

給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算(シミュレーション)するエクセルのシートがありますので計算してみてください。

 

寄附金控除額をシミュレーション  エクセルシート

 

ふるさと納税の控除額上限を超えてしまった場合

例えばふるさと納税の上限が100,000円の人が限度額を超えて150,000円寄付をしたとしましょう。

この場合にも余分に寄付してしまった金額がまるまる自己負担が増えるわけではありません。

所得税の還付金と住民税の控除額(基本分)は有効です。

このケースだと下記の通り10,000円は50,000円余分に寄付したことで税金が安くなります。

所得税の還付金:50,000×10%(所得税率10%の場合)=5,000円
住民税の控除額(基礎分):50,000×10%=5,000円

返戻率3割の商品ならば50,000円の寄付で15,000円分の特産品がもらえます。
50,000円の寄付で15,000円分の特産品、10,000円の税金が安くなるという計算になります。

ふるさと納税は控除の上限額以上寄付しても全然問題はないけど、限度額内でふるさと納税をやめた方が得です。
返礼品は調達額が3割以下の地場産品に限ることが義務になったので、同じ品物を買うのであれば普通に買った方が安いということです。

 

おすすめのふるさと納税サイト

ふるさと納税の寄付を受け付けている「ふるさと納税サイト」はたくさんあります。
どのサイトを通して寄付するのが一番お得でおすすめなのか?

おすすめのふるさと納税サイトをご紹介します。

 

  • 楽天ふるさと納税
    5

    「楽天ふるさと納税」を使う一番のメリットはやはり「ポイント還元」の高さです。
    ふるさと納税を行った際、独自にポイント還元を行うサイトはありますが「楽天ふるさと納税」はSPUというポイントUP制度や、その他キャンペーンを利用することで最大30倍まで還元率が伸びるのが強みです。

    「楽天ふるさと納税」を上手に活用すれば、負担額2,000円さえもポイントで還元することができます。

  • ふるなび
    5

    「ふるなび」は、東証1部上場の株式会社アイモバイルが運営している「ふるさと納税ポータルサイト」。

    ふるなびの最大の特徴は、返礼品に家電製品を取り扱っている量が圧倒的に多く、ふるさと納税の返礼品でパソコンや炊飯器、洗濯機などの家電のラインナップは全ふるさと納税サイトの中でも、ふるなびが圧倒的です。

    返礼品とは別に、寄付金額の1~4%分のAmazonギフト券がもらえるサービスが魅力的です。

     

     

  • ふるさと本舗
    5

     

    「ふるさと本舗」は飲食料品と定期便に特化したふるさと納税のポータルサイトです。
    お肉や魚介、お米やお酒、季節の果物など、各地の特産品を取り扱っています。

    検索機能が充実しており、フリー検索はもちろん、「寄付金額」「カテゴリ」「自治体」「人気ランキング」「配送回数」「新着返礼品」など、多様な切り口でふるさと納税を行う自治体を探すことができます

    さらに、2020年11月27日まで新規会員登録&キャンペーンコードを入力して5万円以上寄付した方を対象に、寄付金額の8%分のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーン中です。

  • au PAY ふるさと納税
    5

     

    「au PAY ふるさと納税」は「auコマース&ライフ株式会社」と「KDDI株式会社」が共同運営している、ふるさと納税サイトです。

    auの携帯電話を利用している場合、「au PAY ふるさと納税」はとても手軽に利用することができます。
    auユーザーはau IDを使用することで、会員情報をほぼ全て自動で正確に入力することができ、決済は「auかんたん決済(キャリア決済)」を利用することができます。
    さらに、au携帯電話やサービスの利用額に応じてたまる「Pontaポイント」を1ポイント=1円として 「au PAY ふるさと納税」にも使うことができます。

  • さとふる
    5

    ソフトバンクグループの会社ですので信頼性も高く、安心してサービスを利用することができます。

    「さとふる」を使うメリットとして大きいのが「返礼品の到着が早い」ことです。
    「さとふる」は、申し込みの受付から返礼品の発送までを全て自社サービスとして行っているので、返礼品の到着が他のふるさと納税サイトに比べると配送が早いことが特徴です。

  • ANAのふるさと納税
    5

    ANAのふるさと納税サイトを使って寄付をすると、ANAのマイルが寄附金額の1%分還元されます。

    航空会社が運営していることから、ANAのふるさと納税サイトの返礼品には、旅行や宿泊関連のものが多いです。
    ANAオリジナルのパッケージ商品に使える旅行クーポン券なども、旅好きな人には魅力的です

     

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