ふるさと納税は節税になるの？税制メリットと住民税が安くなる仕組みを解説（2022）

ふるさと納税は、居住地以外の自治体に納税する制度ですが、実際には寄附をすることで、税制メリットを受けることができます。

さらに、多くの自治体で、返礼品が用意されているためお得感が高い制度です。

本記事では、ふるさと納税で住民税が安くなる仕組みをわかりやすく解説します。

ふるさと納税で住民税が安くなる

ふるさと納税をすることにより、住民税からの控除額が増えて翌年の住民税が安くなります。

確定申告やワンストップ特例制度で申告をすると住民税がどのくらい控除されるのか、計算してみましょう。

以下は、年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満のお子さん1人を扶養している人を例にした計算例です。

「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションに照らし合わせると、この方の寄付金上限額の目安は、6万円です。
その上限額から実質負担額2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除対象になります。

また、所得税も住民税と同じく控除の対象です。
この例の場合、所得税は約6,000円の控除が受けられます。

つまり年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満のお子さん1人を扶養している方の場合は

・所得税は約6,000円の控除（還付）
・住民税は [1] ＋ [2] = 約5万2,000円の控除

が受けられることになり、税制のメリットもあります。

注意してほしいのは、「納税」して得をするから「節税」になる、と考えがちですが、ふるさと納税はそもそも寄附であり、減税や節税とは違います。
税負担が少なくなるのではなく、寄附という形でお金を納め、翌年それが戻ってくる。

いわば税金を前払いしているに等しいといえます。

ただし、寄付すると返礼品をもらえることがほとんどですので、その分お得になります。

住民税が控除されるのはいつ？

確定申告後、住民税の控除は、所得税のように還付金が口座に振り込まれる形式ではありません。
控除分は住民税から差し引かれます。5～6月に「住民税決定通知書」が届きますので、その通知で控除額を確認してください。

会社員は、5～6月に会社から渡される「給与所得等に係る特別市（区）民税・県（都・府・道）民税　特別徴収税額の決定通知書」で控除額を確認できます。税額控除額の欄、または寄付金税額控除額の欄に控除額が記載されています。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税で寄付をするためには、ふるさと納税サイトを利用します。
以下はふるさと納税サイトを使った寄付の一般的な方法です。

限度額を調べる

一定の寄付額を超えると自己負担額が2,000円を超えてしまいます。
限度額は年収や家族構成などによって決まります。
あらかじめ限度額について調べてから寄付を考えましょう。

たとえば、ふるさと納税を行う方本人の給与収入が700万円の人の場合、共働き＋子1人（高校生）の年間限度額は、86,000円ですが、独身又は共働きであれば108,000円と年収・家族構成によって異なります。

限度額は総務省のふるさと納税ポータルサイトに家族構成ごとに掲載されています。

総務省　ふるさと納税ポータルサイト

サイトで自治体を選ぶ

ふるさと納税サイトには魅力的な返礼品を提供している自治体の情報が掲載されています。
自己負担額が2,000円を超えないように、限度額の範囲内で好きな返礼品を選び、寄付をします。

返礼品・寄付金受領証明書の受け取り

寄付から時間をおいて、返礼品と寄付を証明する寄付金受領証明書が発送されます。
タイミングは前後しますが、心配であれば自治体に問い合わせましょう。

ワンストップ特例制度・確定申告

寄附をした後は、確定申告の手続きを行う必要あります。これを行わなければ、お金が返ってきません。

ただし、サラリーマンもしくは公務員の方ならワンストップ特例制度があるので確定申告は必要ありません。
サラリーマン以外の人は、翌年3月15日までに確定申告を行ってください。

おすすめのふるさと納税サイト

ふるさと納税の寄付を受け付けている「ふるさと納税サイト」はたくさんあります。
どのサイトを通して寄付するのが一番お得でおすすめなのか？

おすすめのふるさと納税サイトをご紹介します。

• 楽天ふるさと納税

  5

  

  「楽天ふるさと納税」を使う一番のメリットはやはり「ポイント還元」の高さです。
  ふるさと納税を行った際、独自にポイント還元を行うサイトはありますが「楽天ふるさと納税」はSPUというポイントUP制度や、その他キャンペーンを利用することで最大30倍まで還元率が伸びるのが強みです。

  「楽天ふるさと納税」を上手に活用すれば、負担額2,000円さえもポイントで還元することができます。

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• ふるなび

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  「ふるなび」は、東証1部上場の株式会社アイモバイルが運営している「ふるさと納税ポータルサイト」。

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  返礼品とは別に、寄付金額の1～4％分のAmazonギフト券がもらえるサービスが魅力的です。

   

   

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• ふるさと本舗

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  「ふるさと本舗」は飲食料品と定期便に特化したふるさと納税のポータルサイトです。
  お肉や魚介、お米やお酒、季節の果物など、各地の特産品を取り扱っています。

  検索機能が充実しており、フリー検索はもちろん、「寄付金額」「カテゴリ」「自治体」「人気ランキング」「配送回数」「新着返礼品」など、多様な切り口でふるさと納税を行う自治体を探すことができます

  さらに、2020年11月27日まで新規会員登録＆キャンペーンコードを入力して5万円以上寄付した方を対象に、寄付金額の8%分のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーン中です。

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• さとふる

  5

  

  ソフトバンクグループの会社ですので信頼性も高く、安心してサービスを利用することができます。

  「さとふる」を使うメリットとして大きいのが「返礼品の到着が早い」ことです。
  「さとふる」は、申し込みの受付から返礼品の発送までを全て自社サービスとして行っているので、返礼品の到着が他のふるさと納税サイトに比べると配送が早いことが特徴です。

  さとふる