ふるさと納税は節税になるの？税制メリットと住民税が安くなる仕組みを解説（2022） - ソラ飛ぶイルカソラ飛ぶイルカ

ふるさと納税は、居住地以外の自治体に納税する制度ですが、実際には寄附をすることで、税制メリットを受けることができます。

さらに、多くの自治体で、返礼品が用意されているためお得感が高い制度です。

本記事では、ふるさと納税で住民税が安くなる仕組みをわかりやすく解説します。

1. ふるさと納税で住民税が安くなる
2. 住民税が控除されるのはいつ？
3. ふるさと納税のやり方
4. おすすめのふるさと納税サイト

ふるさと納税で住民税が安くなる

ふるさと納税をすることにより、住民税からの控除額が増えて翌年の住民税が安くなります。

確定申告やワンストップ特例制度で申告をすると住民税がどのくらい控除されるのか、計算してみましょう。

以下は、年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満のお子さん1人を扶養している人を例にした計算例です。

「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションに照らし合わせると、この方の寄付金上限額の目安は、6万円です。
その上限額から実質負担額2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除対象になります。

[1]　住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税の寄付金額－ 2,000円）× 10％
寄付上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた5万8,000円を寄付すると、住民税から5,800円が控除されます。

[2]　住民税からの控除（特例分）※1 = （ふるさと納税の寄付金額－ 2,000円）×（90％－所得税率×1.021）
住民税からの控除特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は上記の計算式です。
[1]と同様に実質負担額の2,000円を差し引いた5万8,000円を寄付すると、住民税から約4万6,200円が控除されます。

また、所得税も住民税と同じく控除の対象です。
この例の場合、所得税は約6,000円の控除が受けられます。

つまり年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満のお子さん1人を扶養している方の場合は

・所得税は約6,000円の控除（還付）
・住民税は [1] ＋ [2] = 約5万2,000円の控除

が受けられることになり、税制のメリットもあります。

注意してほしいのは、「納税」して得をするから「節税」になる、と考えがちですが、ふるさと納税はそもそも寄附であり、減税や節税とは違います。
税負担が少なくなるのではなく、寄附という形でお金を納め、翌年それが戻ってくる。

いわば税金を前払いしているに等しいといえます。

ただし、寄付すると返礼品をもらえることがほとんどですので、その分お得になります。