ふるさと納税のメリット・デメリットとは？仕組みをわかりやすく解説（2022）

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ふるさと納税は「特産品を貰える」「税金を控除して貰える」とメリットばかり言われています。
いいことばかりに目を向けていると後で損をしてしまったという事態になるかもしれません。
ふるさと納税にはデメリットはないのでしょうか。
仕組みを理解した上でメリット、デメリットを考えてみましょう。

本記事では、ふるさと納税のメリット・デメリットを仕組からわかりやすく解説します。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリット1

希望する返礼品がもらえる

ふるさと納税では、好きな返礼品を選ぶことができます。
寄付をして自治体を応援することによってお礼の品をもらえる仕組みなので、寄付する方と寄付された自治体両方にメリットがあります。

返礼品は多岐に渡り、肉加工品、魚介類、季節のフルーツなどを楽しむことができるほか、宿泊券やなどもあります。

ふるさと納税のメリット2

税制上の優遇がある

自身で税金を払っている給与所得者や自営業者などがふるさと納税を行うことで、税額控除を受けることができます。
年収に応じて受けられる額はさまざまですが、一般的に納税額が大きい人のほうがふるさと納税によるメリットが大きいといえます。

納税額が大きいということは、ふるさと納税で受けることができる税額控除の限度額も大きいためです。

自身の限度額の確認には、ふるさと納税サイト各社のふるさと納税限度額シミュレーターで調べることができます。

楽天ふるさと納税シミュレーター

auふるさと納税　シミュレーター

ふるさと本舗　シミュレーター

ふるさと納税のメリット３

希望する使いみちを指定できる

ふるさと納税で選ぶことができるのは、返礼品だけではありません。
寄付をするお金を何に対して活用してほしいか、寄付する側がその使いみちを選ぶことができます。

あらかじめ自治体によって特色のある使い道がいくつか設定されており、たとえば「地域産業の普及活動に使ってほしい」「子どもの学習環境の改善に使ってほしい」など、その中から希望の使い道を指定します。

特に使いみちが思い浮かばない場合は、「寄付金の使いみちは自治体の長に一任する」という選び方も可能です。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税にはメリットがあるのは確かですが、デメリットや注意すべきポイントもありますので以下に紹介します。

ふるさと納税のデメリット1

控除を受けるために申告が必要

ふるさと納税制度を利用して控除を受ける場合、基本的には自身で申告をする必要があります。

給与所得者では、ワンストップ特例という手続きが簡単な制度も利用できますが、自営業者やワンストップ特例制度の条件に当てはまらない人は、自身で確定申告をしなければ控除を受けることができません。

ワンストップ特例制度を利用できる人は、以下の要件を満たす人に限られています。
・確定申告をする必要のない給与所得者
・1年間の寄附先が5自治体以内
・自治体へ申請書を郵送している、など

ふるさと納税のデメリット２

一時的に金銭的負担がかかる

ふるさと納税では、先に寄付をして後から税金の控除が行われます。
所得税の還付は確定申告の1～1カ月半後、住民税の控除は確定申告の翌年です。
限度額の範囲内であれば最終的に自己負担額は2000円になりますが、最初に2000円のみを支払うわけではありません。
一時的にではありますが、寄付額に応じた金銭的負担がかかります。

ふるさと納税のデメリット3

限度額を超えると自己負担

「限度額」とは、自己負担額が2,000円だけで済み、税制上のメリットが存分に受けられる上限額ということです。
この限度額を超えた場合、ふるさと納税が無効になることはありませんが、自己負担額が増えることになります。
限度額以内であれば、デメリットにはなりませんので、限度額を超えないようにという注意すべき点という認識です。

ふるさと納税のメリットとデメリットを比べて

いくつかのデメリットを比べてみても、ふるさと納税はメリットの魅力は明らかです。
手続きの煩雑さはありますが、最終的に自己負担額が2000円になるのは大きなメリットでしょう。
サラリーマンの方は、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告の手間を回避できます。

返礼品の中心的なラインアップは特産品ですが、アイデアでオリジナリティーのある返礼品を創り出している自治体もあります。
中には、特別な体験ができるものや、そこでしか手に入らないものもあります。
また、フルーツや魚介類などの鮮度が大事なものは、産地直送というメリットも大きいです。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税で寄付をするためには、ふるさと納税サイトを利用します。
以下はふるさと納税サイトを使った寄付の一般的な方法です。

限度額を調べる

一定の寄付額を超えると自己負担額が2,000円を超えてしまいます。
限度額は年収や家族構成などによって決まります。
あらかじめ限度額について調べてから寄付を考えましょう。

たとえば、ふるさと納税を行う方本人の給与収入が700万円の人の場合、共働き＋子1人（高校生）の年間限度額は、86,000円ですが、独身又は共働きであれば108,000円と年収・家族構成によって異なります。

限度額は総務省のふるさと納税ポータルサイトに家族構成ごとに掲載されています。

総務省　ふるさと納税ポータルサイト

サイトで自治体を選ぶ

ふるさと納税サイトには魅力的な返礼品を提供している自治体の情報が掲載されています。
自己負担額が2,000円を超えないように、限度額の範囲内で好きな返礼品を選び、寄付をします。

返礼品・寄付金受領証明書の受け取り

寄付から時間をおいて、返礼品と寄付を証明する寄付金受領証明書が発送されます。
タイミングは前後しますが、心配であれば自治体に問い合わせましょう。

ワンストップ特例制度・確定申告

寄附をした後は、確定申告の手続きを行う必要あります。これを行わなければ、お金が返ってきません。

ただし、サラリーマンもしくは公務員の方ならワンストップ特例制度があるので確定申告は必要ありません。
サラリーマン以外の人は、翌年3月15日までに確定申告を行ってください。

おすすめのふるさと納税サイト

ふるさと納税の寄付を受け付けている「ふるさと納税サイト」はたくさんあります。
どのサイトを通して寄付するのが一番お得でおすすめなのか？

おすすめのふるさと納税サイトをご紹介します。

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