ふるさと納税 限度額計算 住宅ローン控除との併用時・医療費控除との控除はできるの?(2022年度版) - ソラ飛ぶイルカ

ふるさと納税と住宅ローン控除は、どちらも所得税・住民税として納める分の税金を控除できる魅力的な制度です。
「住宅ローン減税を受けているのに、ふるさと納税も併用できるの?」と疑問を持った方もいるのではないでしょうか。
実は住宅ローン減税制度を利用していても、多くの場合ふるさと納税でも控除を受けることができます。

本記事では、ふるさと納税と住宅ローン控除や医療費控除などの各種控除の併用についてわかりやすく解説します。

住宅ローン控除とは

 

住宅ローン控除は、住宅ローンでマイホームの新築、購入、増改築等をした際、一定の要件に当てはまることを条件に所得税などから税額控除が受けられる制度です。

例えば平成30年度中に居住した場合、住宅ローン等の年末残高※の1%が所得税から控除できます。
なお所得税で引き切れなかった場合は、住民税から控除されます。

年末時点のローン残高により控除額が毎年変わりますが、いつのタイミングで住民票の住所を移したかによって控除の限度額も変わってきます。
例えば平成26年1月1日から令和元年9月30日までの間に住民票を移した方は、各年の限度額を40万円とし、「年末のローン残高×1%」の所得税控除を10年間受けることができます。

 

▼ローン残高と限度額、控除額の関係を事例を基に確認

年末のローン残高住宅ローン控除の限度額該当年の住宅ローン控除額
Aさん5,000万円40万円40万円
Bさん3,000万円40万円30万円

※令和元年10月から令和2年12月末までの間に、消費税率10%で適用される売買にて取得された家に住まれた方はこれまでの10年間に加えて減税期間が3年間延長されることになりました。
11年目以降は、住宅ローン残高の1%もしくは「建物購入価格(上限4000万円)の2%÷3」の低い額が税額控除されます。

 

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用

住宅ローン控除を受ける方もふるさと納税の寄附金の控除を受けることが出来ます。
ただし控除申請の方法により控除限度額への影響有無が変わります。

ワンストップ特例制度を使う場合

ふるさと納税の寄付金税額控除申請をワンストップ特例制度で行う方は、住宅ローン控除と併用をしても控除限度額に影響はありません。
ワンストップ特例制度を使うと、ふるさと納税の控除が全額「住民税」から控除されますが、住宅ローン控除は原則として「所得税」から還付されるため、控除額の計算に影響を与えません。

ワンストップ特例制度を利用できる人は、以下の要件を満たす人に限られています。
・確定申告をする必要のない給与所得者
・1年間の寄附先が5自治体以内
・自治体へ申請書を郵送している、など

 

確定申告をする場合

ふるさと納税の寄付金税額控除申請を確定申告により行う場合は、所得税と住民税の両方から控除が行われるため、住宅ローン控除との併用をすると控除限度額に影響が出るケースがあります。

具体的には、各年の住宅ローン控除額が所得税額(課税総所得金額×所得税率-税額控除)を上回ったときに影響が出てきます。

確定申告を行う必要がある方のふるさと納税の控除額を具体的知るには、ふるさと本舗の詳細シミュレーションで確認してください。

 

ふるさと本舗 シミュレーター

 

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住宅ローン控除の1年目は必ず確定申告をする必要があります。
確定申告をするということは、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用できません。

この場合、先にふるさと納税が適用され、限度額まで所得税を減らし、さらに住民税も減らします。
そのうえで住宅ローン控除が適用されるので、住宅ローン控除の大きな控除額が限度額まで使えず、1年目が終わることが考えられます。

 

ふるさと納税と医療費控除の併用

ふるさと納税と医療費控除の併用はできます。
医療費控除は年間で10万円を超える医療費(総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%)を支払った場合に税金の控除が受けられる制度で、控除を受けるためには確定申告が必要です。

確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請ができません。
併用する場合は必ず確定申告でふるさと納税の控除申請も行ってください。

 

ふるさと納税とiDeCo(イデコ)との併用

ふるさと納税とiDeCo(イデコ)との併用はできます。

iDeCoの積み立て分は所得控除ですので課税所得が減り、結果として所得税や住民税を減らせるわけですが、その結果、ふるさと納税の還付・控除限度額もいくらか減ることになります。
ただし、一般的には、ふるさと納税の限度額が減るデメリットより、イデコの所得税や住民税の節税メリットの方が大きいです。

iDeCoの掛金を上限まで利用し、さらにふるさと納税で節税を狙う場合、自分の寄付がいくらまで控除対象となるかを知っておくことが必要です。

 

おすすめのふるさと納税サイト

ふるさと納税の寄付を受け付けている「ふるさと納税サイト」はたくさんあります。
どのサイトを通して寄付するのが一番お得でおすすめなのか?

おすすめのふるさと納税サイトをご紹介します。

 

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