通勤手当に課税が増税メニューにリストアップが話題 増税の方針に不満の声も - ソラ飛ぶイルカ

• Facebook
• X(旧:Twitter)
• はてブ
• LINE
• Pocket

岸田総理が、現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などを「増税メニュー」にリストアップしていることが話題になっています。
給与所得控除は現在、配偶者控除や扶養控除、生命保険控除など給与収入総額の３割程度が控除されていますが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘していますが、所得控除だけでなく、「非課税所得」にも注目しているようです。
非課税所得は、１カ月１５万円を上限とする通勤手当、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引などの現物給付などがあります。政府は、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」と考えており、通勤手当も課税対象になる可能性があります。

給与所得控除の見直しはサラリーマンなど幅広い層に影響が及ぶもので、非課税所得である通勤手当などが課税対象になれば所得の少ない若年層を中心に生活が厳しくなり、少子化につながる可能性があります。

非課税となっている所得について「注意深く検討する必要がある」としており、現時点で非課税所得への新たな課税を提言するものではないとしていますが、通勤手当への課税という内容が生活にもかかわることや政府の増税の方針に世間の反応は大きいようです。

• Facebook
• X(旧:Twitter)
• はてブ
• LINE
• Pocket