- 2023年3月25日
岸田総理が、現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などを「増税メニュー」にリストアップしていることが話題になっています。
給与所得控除は現在、配偶者控除や扶養控除、生命保険控除など給与収入総額の3割程度が控除されていますが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘していますが、所得控除だけでなく、「非課税所得」にも注目しているようです。
非課税所得は、1カ月15万円を上限とする通勤手当、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引などの現物給付などがあります。政府は、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」と考えており、通勤手当も課税対象になる可能性があります。
給与所得控除の見直しはサラリーマンなど幅広い層に影響が及ぶもので、非課税所得である通勤手当などが課税対象になれば所得の少ない若年層を中心に生活が厳しくなり、少子化につながる可能性があります。
非課税となっている所得について「注意深く検討する必要がある」としており、現時点で非課税所得への新たな課税を提言するものではないとしていますが、通勤手当への課税という内容が生活にもかかわることや政府の増税の方針に世間の反応は大きいようです。
この記事は私が書いたよ!
sakura
こんにちは、sakuraです。サイトを訪れてくださり、ありがとうございます。最新のトレンド、有益な知識、そして日々の生活に役立つ情報を提供させていただきます。このサイトを通じて、皆さまの生活に有益な情報をお届けできるように頑張ります。