内定取り消しは違法？内定取り消し時の対処法は 就職時のトラブルについて解説 - ソラ飛ぶイルカ

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新生活のシーズンになりましたが、就職に関するトラブルも多いようです。
いったん採用を決めた内定者に対して、企業側から内定を取り消すことはできるのでしょうか？

この記事では、採用内定取り消し時の対処法と、就職時のトラブルについて解説しています。

採用取り消しはできるか？

採用内定は、法律的には「始期付解約権留保付労働契約」と見なされます。

これは、内定を出した時点で労働契約が成立していることを意味し、内定者も労働者としての地位を有しているとされます。そのため、内定の取り消しは、解雇に準じた扱いとなり、慎重な検討が必要です。

企業が一度出した採用内定を取り消すことは、特別な事情がない限り通常は許されません。

しかし、企業の業績が低迷し、内定者に活躍の場を与えられない場合や、会社が破産する可能性がある場合など、内定取り消しを検討せざるを得ない状況もあります。

採用内定の取り消しは、多くの場合、労働契約の成立と見なされるため、正当な理由がなければ違法となる可能性があります。

内定取り消しの違法性

過去の判例によると、企業が内定を出した時点で、内定者との間で雇用契約が成立していると扱われることが一般的です。

そのため、特別な事情がない限り、内定の取り消しは許されません。

内定の取り消しには、解雇権濫用法理の規制が類推適用されるため、正当な理由がない限り違法となります。

内定取り消しの理由としては、内定時には知ることができなかった、かつ社会通念上相当と認められる事実に限られます。

ただし、取り消しが一切認められないわけではなく、以下のようなケースでは取り消しが認められることもあります。

内定取り消しが認められる理由

1. 学生が大学等を卒業できなかった場合
2. 健康診断で重大な病気が見つかった場合
3. 履歴書の内容等に虚偽があった場合
4. 内定通知書や誓約書に記載した内定取り消し理由に該当した場合
5. 内定後に刑事事件を起こした場合
6. 経営難で整理解雇の要件を満たした場合

内定取り消し時の補償や損害賠償

内定が成立しているにもかかわらず取り消す場合、企業は内定者に対して事情を説明し、謝罪の上、補償や損害賠償を提示して話し合いを行うことが必要です。

内定者に支給する予定だった給与の6ヶ月分から12ヶ月分程度が、大まかな補償の目安とされています

内定取り消しを受けた際には、労働案件に経験のある弁護士への相談が推奨されます。

不当な内定取り消しは、地位確認の請求や損害賠償請求の権利があります。

採用内定の取り消しは、企業と内定者双方にとって重要な問題です。

適切な法的知識と対応が求められるため、専門家の助言を得ることが重要です。

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