確定申告が必要なのはどんな人?意外と知らない確定申告のメリット

会社員は年末調整をしているので、確定申告が不要と思っていませんか?
確定申告というと、個人事業主やフリーランスと呼ばれる人が対象と思われていますが、会社員でも必要な人はいます。
では、どういう人が確定申告が必要なのでしょうか。

確定申告が必要な人、確定申告が必要でない人の違いと、意外と知らない確定申告のメリットをわかりやすく解説します。

 

確定申が必要な人

 

会社員や公務員などの給与所得者は年末調整を会社が引き受けてくれるので、基本的には直接確定申告を行う必要はありません。

確定申告が必要な人はどのような人の主な例をご紹介します。

(1)自営業者やフリーランスなどの個人事業主
自営業者やフリーランスといった個人事業主などは、仕事をする中で事業所得を得ています。基礎控除や医療費控除などの控除額を差し引いた所得額が納税対象になるので、確定申告の必要があります。

 

(2)公的年金を受け取っている人
公的年金を受けている人で、受給額から所得控除(生命保険や扶養など)を差し引いたのちに金額が余るようであれば、その差額が所得とみなされるので確定申告の必要があります。
年金の源泉徴収が行われている場合は、確定申告の必要はありませんが、公的年金などの年間収入金額が400万円以上の人は、申告が必要となります。

 

(3)不動産収入などでの所得がある人
不動産の譲渡や家賃収入などで利益を得た人は所得が課税対象となります。

 

(4)株取引などで利益がある人
株取引などで利益を得た人も、源泉徴収がされていない場合は所得が課税対象となります。
ただし、NISA口座での利益は税金が優遇されていて利益が120万円までなら申告は不要です。

 

年末調整をしていても確定申告が必要な人

会社員や公務員などの給与所得者は年末調整を会社が引き受けてくれるので、基本的には直接確定申告を行う必要はないのですが、以下に該当する場合には確定申告が必要です。

以外と知らないケースが多いので、会社員の人は以下に該当しないか注意が必要です。

  • 複数の会社から給与を受けている人
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  • 給与以外の副収入の所得合計額が200,000円を超える人
  • 源泉徴収されていない外国企業から受け取った退職金がある人

 

確定申告が必要ない人

確定申告が不要な人の例として以下に該当する人がいます。

(1)会社から年末調整を受けている給与取得者
会社員や公務員などの給与取得者で年末調整を行っている人で上記の必要な人に該当しない場合には、個別の確定申告は、基本的には必要ありません。


(2)所得が380,000円以下の人

基本的な控除は1年間の合計所得から一律で差し引かれる控除額です。
控除額は380,000円なので、所得が380,000円以下の人は基礎控除を差し引くと0円となり、確定申告は不要になります。

(3)副業での収入が200,000円未満の場合
給与取得者で副業の収入がある場合は、確定申告を行う必要があります。
しかし、副収入の合計金額が年間200,000円以内の場合は、基本的には確定申告をする必要はありません。

 

(4)公的年金の受給額が400万円以下で、かつ源泉徴収を受けている場合
公的年金の受給者は、原則として確定申告の必要があります。
しかし、公的年金が源泉徴収を受けていて、その年額が400万円以下、ほかの所得が200,000円以内であれば、確定申告は必要ありません。

 

確定申告でお得になる人

 

確定申告は税金を納めるというイメージがありますが、逆に還付されるケースも多くあります。

確定申告を行った方がお得になる人の例は以下のような方です。

(1)パート・アルバイトで複数の勤務先がある人
それぞれの勤務先の給料で源泉徴収を取られている可能性があり、税金を払いすぎている可能性があり、確定申告をすれば税金が還付されることがあります。

 

(2)医療費が年間100,000円を超えた人
医療費控除が受けられるので、控除された金額だけ税額が低くなります。

 

(3)住宅ローン控除を初めて受ける人
住宅ローン控除を受けていれば確定申告で税額を下げることができます。
会社員などの給与取得者は、2年目以降は会社の年末調整に組み込むことができます。

 

(4)寄付をした人、ふるさと納税などを利用した人
雑損控除の対象になるので、納税額が低くなる可能性があります。
また、ふるさと納税で寄附をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分が税金から控除されます。
ワンストップ特例制度適用を利用している場合には、確定申告は基本的には不要です。

 

(5)中途退社などで年末調整を受けてない人
中途退社後、無職だったりアルバイトをしたりしている場合、確定申告をすれば還付金が戻ってくる場合があります。

 

(6)自然災害、盗難、火災などで損害を受けた人
雑損控除の対象になるので、納税額が低くなる可能性があります。

 

確定申告する方におすすめ

確定申告の書類の作成の際におすすめなのが確定申告用のソフト。
クレジットカードとの連携や、スマホだけで確定申告もできるソフトもあるので、初めての方でも簡単に確定申告ができてしまいます。

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    銀行やクレジットカードと連携すれば、ソフトが明細データを自動取得し仕訳が自動提案され確定申告の面倒な作業が自動化されます。
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まとめ

確定申告は難しいイメージがありますが、やってみると意外と難しくないと思うはずです。
税金のことを学ぶきっかけにもなりますので、自分で確定申告にチャレンジしてみましょう。

 

 

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