BA.5対策強化宣言とは？各県の対応と東京都の方針は？ - ソラ飛ぶイルカ

新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。
オミクロン株の『BA.5』系統を中心とする感染が急速に拡大しており、全国の１日の新規感染者数は20万人を超え、昨年のピーク時期の２倍に達しています。

また、感染者の急増により発熱外来を中心に医療施設や介護施設への負荷が急速に高まっております。

救急搬送困難事案の増加や、濃厚接触者が増えることによる業務継続が困難となるケースも増加しています。
このような状況の中で、政府は緊急事態宣言やまんえん防止法の発令はしない方針ですが、オミクロン株の変異株『BA.5』による感染拡大への対策として『BA．5対策強化宣言』を新たに設けました。

では、BA.5対策強化宣言とはどんな内容なのでしょうか？詳しくご紹介します。

BA.5対策強化宣言とは

BA.5とは、病床使用率が概ね50％を超えるなど、医療の負荷の増大が認められた場合、都道府県が『BA5対策強化宣言』を行い、国が支援する仕組みです。

具体的には、高齢者や同居する家族などに対し、ワクチン接種の推奨や混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出自粛の要請に加え、検査キットを配布しての検査などがあります。
重症化リスクの高い人への配慮が大きい内容となっています。

また、事業者にもテレワークの推進や、飲食店での換気や座席間隔の確保、大人数の会食時の事前検査を促すこともしていく内容になります。

事業者への要請として、大規模なイベントの参加者に事前の陰性確認を促す案も浮上していますが、ただ、重点措置のような、飲食店に対する営業時間短縮要請などの行動制限は盛り込まれません。

なお、要請に従わない場合でも罰則はありません。

出典:Yahoo Japan

各県でBA.5対策強化宣言を続々と発表していますが、一部の自治体からは、

「メリットがない。予算をつけるとかなら別だが、新しい内容のものではない」

とい声も上がっています。

東京都の小池知事は記者会見で、現時点で発出の必要はないという認識を示しました。

神奈川県や埼玉県などで発出が相次いでいますが、小池知事は5日の記者会見で「都として、すでに今月21日までを自分や大切な人を守る特別期間として、必要な対策を講じていてこちらを集中して行っていく。1本で進めていきたい」と述べ、現時点で「宣言」の発出は必要ないという認識を示しました。

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