サラリーマン増税退職金はどのくらい増税される？国民負担率は何％なのか？ - ソラ飛ぶイルカ

政府税制調査会が“サラリーマン増税”を検討していることが話題になっています。

終身雇用や年功序列など日本型の雇用の転換を図ることを目的として、退職金への課税制度の見直しが検討されています。
対象は同じ企業に２０年以上勤めるサラリーマンで、税制優遇措置の縮小や撤廃が予想されています。

現行は、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される制度になっています。

退職金の控除額と増税になった場合の試算

現行制度は、退職金から控除額を引いた金額の２分の１に所得税と住民税が課せられます。
控除額は、
・勤続２０年以下の場合　勤続年数×４０万円
・勤続２０年以上の場合　２０年を超える勤続年数×７０万円
・勤続３０年以上の場合　退職金１５００万円までは非課税

勤続３０年で退職金を２５００万円受け取るモデルケースの場合、所得税および復興特別所得税額は「５８万４５２２円」となりますが、勤続２０年以上の優遇措置がなくなったと場合には「８９万８２２円」で、３０万円以上も増えてしまいます。

増税に対して、国民の不満も多く、俳優の梅沢富美男さんは、6月17日のTV放送で
「自分たちがこうした（経費を削減した）から、こうしましょうよって見本を見せないと。てめぇたちは何もやらないくせに、なんで人のものに目を付けてやってんだ」

「人が一生懸命働いた退職金じゃねぇか、そこから何が欲しいんだよ?情けねぇな。自分たちはこっちに置いといてだな“さぁ、みんなのヤツ”をじゃ、誰も動かないよ」と怒りのコメントをしています。

財務省から発表された2023度の国民負担率は46.8％になる見通しです。

国民負担率とは、国民全体の所得に占める税金と社会保険料の負担の割合で、これが高いほど国民の経済的な余裕が少なくなります。

日本の国民負担率は、2010年代までは30％台で推移していました、2011年以降は40％台に跳ね上がり、OECD（経済協力開発機構）に加盟する36カ国の中で22番目に負担が重い国となっています。

高齢化や消費税率の引き上げ、コロナ禍などによって負担が増加しており、国民の経済活動や消費意欲の低下や経済成長の鈍化などの影響を及ぼしています。

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