紹介特典でもらったポイントの扱いを調べる方法|どこに聞けばいいか

紹介特典でもらったポイントの扱いを調べる方法|どこに聞けばいいか - ソラ飛ぶイルカ

本ページはプロモーションを含みます。掲載内容は執筆時点(2026年9月)のものです。特典・条件・受け取り方法は変更または終了する場合があるため、最新情報は各サービスの公式ページでご確認ください。なお本記事は税務上の判断を示すものではありません。

「紹介でもらったポイント、確定申告っているの?」

「ギフトカードでもらったけど、これは収入になるんだろうか」

「調べたら人によって言うことが違って、余計に分からなくなった」

金額が大きくなってくると、急に気になり始めるところです。ネット上には断定的な説明が多く出回っていますが、税金の取り扱いはその人の状況によって変わるため、他人の結論をそのまま当てはめられません。

本記事は「こうなります」と答えを出す記事ではありません。自分のケースを正しく調べるために、何を整理して、どこに聞けばよいかを解説します。

まず「何をもらったか」を正確にする

相談する前に、受け取ったものの形を確定させてください。ここが曖昧なままだと、誰に聞いても正しい答えは返ってきません。

紹介キャンペーンの特典は、大きく3つの形に分かれます。同じ「紹介の特典」でも中身がまるで違います。

実例(2026年9月時点)整理のポイント
そのサービス内で使えるポイントメルカリ:招待した人・された人それぞれ500円分のポイント有効期限つき(獲得日を含めて30日)
他社で使えるギフト・電子マネーfreee:紹介した側にAmazonギフトカード/ペアーズ:えらべるPay換金性が高い
料金の割引freee:紹介された側は年額プランから割引(個人事業主2,000円・法人5,000円)受け取るものではなく支払いが減る
出典:メルカリ「招待ポイント」、freee「お友だち紹介キャンペーン」、Pairs「お友達紹介プログラム」(いずれも2026年9月時点)

とくに3つめの「割引」は、他の2つと性質が違います。何かを受け取ったのではなく、支払う金額が減っただけです。この違いは、相談するときに必ず伝えてください。

次に「どの立場で受け取ったか」を分ける

同じキャンペーンでも、紹介した側と紹介された側では受け取るものが違います。

freee会計のお友だち紹介キャンペーンが分かりやすい例です。紹介された側は年額プランの割引を受け、紹介した側はAmazonギフトカードを受け取ります(freee公式・2026年9月時点)。同じキャンペーンの中で、一方は割引、もう一方は金券という構造です。

さらに、事業をしている方の場合はその支出が事業に関係しているかという論点も出てきます。会計ソフトの契約を事業の経費にしているなら、その割引をどう扱うかは個人の買い物とは別の話になります。

ここは自己判断で処理せず、確認先に持ち込む論点として控えておいてください。

調べる順番

整理ができたら、次の順で当たります。上ほど確実です。

  1. 国税庁のウェブサイト。タックスアンサーという、税目ごとの解説がまとまったページがあります。一般的な考え方を確認するのに向いています
  2. 所轄の税務署。電話相談窓口があり、自分の状況を伝えて確認できます。無料です
  3. 税理士。事業をしている場合や、金額が大きい場合。有料ですが、責任をもって判断してもらえます

順番を飛ばしても構いません。迷ったら2番目に行くのがいちばん早いです。ネットで何時間も調べるより、電話1本のほうが確実に片づきます。

問い合わせるときに伝えること

「紹介でポイントをもらったんですけど」だけでは、相手も答えようがありません。次の5点を用意してください。

  • 受け取った形(サービス内ポイント/ギフトカード/割引のどれか)
  • 金額と受け取った時期
  • 自分の立場(紹介した側か、された側か)
  • 自分の働き方(会社員か、個人事業主か、法人か)
  • 事業と関係があるか(仕事で使うサービスかどうか)

この5点があれば、1回の相談で答えが出ます。逆にどれかが欠けていると、「場合によります」で終わってしまいます。

記録として残しておくもの

あとで確認できるように、受け取った時点で残しておくと安心です。手間は1分もかかりません。

  • 付与を知らせるメールやアプリの通知(スクリーンショットで十分)
  • キャンペーンページの内容(特典の名称と金額が分かるもの)
  • 受け取った日付

キャンペーンのページは終了すると消えます。あとから「どういう名目でもらったのか」を証明できなくなるので、その場で残しておくのが確実です。

まとめ

紹介でもらったものの税務上の取り扱いは、受け取った形・立場・その人の働き方によって変わります。ネットの断定的な説明を、自分に当てはめないでください。

やることは2つです。受け取ったものを「ポイント・ギフト・割引」のどれか整理する。そのうえで、国税庁のサイトで一般的な考え方を見て、判断が要るなら税務署か税理士に確認する。

そして、受け取った時点で通知のスクリーンショットを残しておく。これだけで、あとの確認がずいぶん楽になります。

確定申告そのものについては、会社員の確定申告が必要なケースでも解説しています。

記録が残りやすい例(freee)

事業をしていて、こうした整理を毎年することになる方には、会計ソフトを入れておくと記録が自然に残ります。freee会計にはお友だち紹介キャンペーンがあり、次に当てはまる方が対象です。

  • 紹介を受けた時点で、freee会計の有料プランを契約していない(公式に明記された条件です)
  • 年額プランを契約する予定がある
  • 無料お試しから始めた場合も対象になると案内されています

下のリンクから進むと、年額プランに対して個人事業主は2,000円、法人は5,000円の割引が適用されます(2026年9月時点・freee公式)。この専用フォーム以外からの申し込みでは割引が適用されないと明記されているため、必ずこのリンクから進んでください。他のクーポンとの併用はできません。

※ 特典・条件は2026年9月時点の内容です。予告なく変更・終了する場合があります。割引の適用は一人一回のみです。申し込み前にfreee公式ページで最新の内容と適用条件をご確認ください。本記事は税務上の判断を示すものではありません。個別の取り扱いは税務署または税理士にご確認ください。

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