新たなコロナウィルス変異株「オミクロン株」とは

南アフリカで発見された新たなコロナウィルス変異株「オミクロン株」の影響が危惧されています。

世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を「懸念される変異株」と指定しました。
これを受け、アメリカあアフリカ南部8カ国(南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイ)からの外国人の入国を29日から原則禁止しました。
その他世界各国は入国規制などの対応とっています。

オミクロン株とは

WTOはデルタ株などと並ぶ「懸念される変異株」に指定し、ギリシャ文字から「オミクロン株」と名付けました。
オミクロン株は、ワクチンが効きにくい可能性や感染拡大のスピードが速い傾向があるとの指摘もあます。

オミクロン株は、過去の変異株よりも、一度コロナにかかった人が再感染しやすかったり、急速に広がったりしやすい可能性があるとされています。

これまでの変異株よりも感染力が高く、一度かかった人やワクチンを打った人で備わった免疫をすり抜けて感染が広がってしまう心配があります。

南アフリカなどでのオミクロン株の広がりは、一部の地域で例外的に起きている可能性も残っており、現段階では「デルタ株よりも感染力が高い」と断定することまではできないと言われています。

また、現在のワクチンが本当に効きにくいのかどうか、試験管内での実験を含めてさらに調べる必要があるようです。

日本の対応は、モザンビーク、マラウイ、ザンビアのアフリカ3カ国を28日から水際対策強化の対象に追加されます。
対象は、南アフリカなど6カ国と合わせ9カ国となります。

この影響で、26日の東京株式市場では、日経平均株価の終値は約1カ月ぶりに2万9千円を割り込みました。
ニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が一時、前営業日より1千ドル超値下がりしました。
航空やホテル関連の企業の下げがめだち、景気回復の懸念が再燃されています。

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