まん延防止等重点措置とは?緊急事態宣言との違いについて

まん延防止等重点措置とは?緊急事態宣言との違いについて

新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の重点措置が各県で行われています。

令和4年1月9日から令和4年1月31日まで   広島県、山口県、沖縄県

令和4年1月21日から令和4年2月13日まで  群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県

では、「まん延防止等重点措置」とはどのようなものなのでしょうか。緊急事態宣言との違いについて解説します。

 

まん延防止等重点措置とは?

まん延防止等重点措置は、今年の2月に成立した新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新たに設けられた措置です。

緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にしたもので、総理大臣が措置を講じるべき都道府県と期間を公示します。

“都道府県”が単位の緊急事態宣言とは異なり、まん延防止措置の対象範囲は基本的には“市区町村”単位になります。

どこを対象地域とするかは各都道府県の知事が指定します。

感染が局地的かつ急速に広がっている場合は、ステージ2での適用もありえます。

都道府県は飲食店に対して休業要請こそできないものの、緊急事態宣言同様に営業時間短縮を「要請」し、応じない場合には「命令」することが可能です。

従わない事業者は、事業者名の公表や、必要な範囲での立ち入り検査のほか、罰則として20万円以下の過料が定められています。

 

緊急事態宣言との違い

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言はどのような違いがあるのでしょうか。

出典:NHK

緊急事態宣言が都道府県単位で出されるのに対し、まん延防止等重点措置では、対象となった都道府県の知事が市区町村など特定の地域に対策を講じることになります。

緊急事態宣言が感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するかどうかが目安になっているのに対し、まん延防止等重点措置の適用は「ステージ3」が想定され、感染が局地的に、急速に広がっている場合は「ステージ2」での適用もありえるとされています。

まん延防止等重点措置のもとでは、緊急事態宣言と同様に、知事が事業者に対し、営業時間の短縮などを「要請」し、応じない場合には「命令」することができ、いずれの場合も事業者名を公表することができます。

さらに「要請」や「命令」を行うため、必要な範囲で、立ち入り検査などを行うこともできます。

ただ、宣言のもとで可能となっている休業要請は、重点措置のもとでは行えません

正当な理由がなく「命令」に応じない事業者や、立ち入り検査を拒否した事業者への罰則は、重点措置のもとでは20万円以下の過料、宣言のもとでは30万円以下の過料となっています。

20時まで時短に応じた飲食店には、協力金を支払われます。
中小企業は売上高に応じて1日4万円~10万円(5月6日以降は3万円~10万円)、大企業は売上高減少額の4割、1日最大20万円としています。

 

まとめ

まん延防止等重点措置における対応
・措置区域における20時までの時短要請
・府県全体について5,000人を上限とするイベント開催制限の取組
・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請を行なう
・飲食店に対し、換気の徹底に加え、アクリル板の設置等の飛沫感染防止策について、厚労省告示にも明記(命令の対象)、徹底した見回りを行い、ガイドラインの遵守を求めていく
・昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗おいて、カラオケを行なう設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請
・不要不急の外出・移動の自粛や、混雑している場所や時間をさけて行動することを要請
・「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)等を徹底するよう働きかける
・高齢者施設等の従業者等に対する検査を頻回に実施
・工場などリスクの高い場所での重点的、集中的なモニタリング検査
・病床や宿泊療養施設の居室を計画上の最大数に速やかに移行するなど医療提供体制対策

感染力が強いため長期入院につながることが多い変異ウイルスも増加の兆しがあり、病床の使用率を押し上げています。
まん延防止等重点措置でどこまで人出を抑えられるでしょうか。

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