4都府県に緊急事態宣言 3度目の緊急事態宣言の内容と対象施設は? 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府は4月25日から5月11日まで、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出すことを決定しました。
3度目の緊急事態宣言となりますが、感染拡大する変異ウィルスの対策となり短期間で厳しい措置をとることになります。

ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会に人流を抑制することを目的としています。

酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに加え、百貨店やショッピングセンターなど多くの人が利用する大規模な施設に休業を要請する内容となります。

では、3度目の緊急事態宣言の内容とはどのようなものなのか解説します。

3回目の緊急事態宣言の内容とは?

出典:NHK

施設の使用制限の目安は以下のようになります。

建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える商業施設などについては、食品などの生活必需品の売り場を除いて、休業を要請します。

  • ショッピングセンターや百貨店など
  • 家電量販店
  • 映画館、プラネタリウム
  • 博物館、美術館、水族館、動物園
  • ボウリング場
  • パチンコ店
  • 体育館などのスポーツ施設
  • スーパー銭湯

が該当するとします。

また、

  • テーマパークや遊園地
  • ホテルや旅館の宴会場

床面積に関係なく、休業を要請するとしています。

野球場、ゴルフ場、陸上競技場、ゴルフ練習場などについては、休業は要請しませんが、大会を開催する場合は無観客での実施を求めるとしており、劇場や、演芸場、展示場などにも無観客での使用を求めています。

また、スーパーやコンビニ、理容室や美容室、図書館に対しては、入場を整理するよう働きかけるとしています。

東京都では、鉄道やバスなどの交通事業者に対して、平日の終電の繰り上げや週末・休日の減便など、協力の依頼を行います。

一方、都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出と移動の自粛に加え、都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう促すとしています。

 

過去の緊急事態宣言との違い

今回が3回目の緊急事態宣言となりますが、過去の緊急事態宣言との違いはなんでしょう。

1回目

出典:NHK

2020年4月7日から5月25日にかけての1回目の緊急事態宣言では幅広い業種を対象に休業要請が行われました。

1回目の緊急事態宣言では、多くの店舗への休業要請をし「徹底した外出自粛」を求めれました。

 

2回目

出典:NHK

2021年1月8日~2月7日の2回目の緊急事態宣言では休業要請は行わず、飲食店のほか、バー、カラオケ店を対象に営業時間の短縮要請を行いました。

飲食店への対策が主となり、午後8時以降の徹底がされました。

3回目となる今回の措置は、1回目の措置と近い内容になります。

 

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言との違い

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言はどのような違いがあるのでしょうか。

出典:NHK

緊急事態宣言が都道府県単位で出されるのに対し、まん延防止等重点措置では、対象となった都道府県の知事が市区町村など特定の地域に対策を講じることになります。

緊急事態宣言が感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するかどうかが目安になっているのに対し、まん延防止等重点措置の適用は「ステージ3」が想定され、感染が局地的に、急速に広がっている場合は「ステージ2」での適用もありえるとされています。

まん延防止等重点措置のもとでは、緊急事態宣言と同様に、知事が事業者に対し、営業時間の短縮などを「要請」し、応じない場合には「命令」することができ、いずれの場合も事業者名を公表することができます。

さらに「要請」や「命令」を行うため、必要な範囲で、立ち入り検査などを行うこともできます。

ただ、宣言のもとで可能となっている休業要請は、重点措置のもとでは行えません

正当な理由がなく「命令」に応じない事業者や、立ち入り検査を拒否した事業者への罰則は、重点措置のもとでは20万円以下の過料、宣言のもとでは30万円以下の過料となっています。

20時まで時短に応じた飲食店には、協力金を支払われます。
中小企業は売上高に応じて1日4万円~10万円(5月6日以降は3万円~10万円)、大企業は売上高減少額の4割、1日最大20万円としています。

 

まとめ

過去の緊急事態宣言でも抑えることのできなかった、新型コロナウィルスの感染拡大ですが、3度目の緊急事態宣言では効果はみられるのでしょうか。

何度も繰り返す対策ですが、他国と比べても弱い措置といえ、一刻も早い検査の徹底をすることの方が感染を抑えられるという意見もあります。

ワクチン接種も遅れている中で、何度も税金を使う対策に不満を持つ声も上がっております。

危機感が国民にどれだけ伝わるかが課題になっています。

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