GoToトラベル運用見直し 予約停止エリアはどこ?開始時期や既存予約について発表

Go Toトラベルの恩恵もあり、ようやく観光地に人が戻りつつある状況ですが、政府はGo Toキャンペーンの見直しに踏み切るようです。

菅首相は11月21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、感染者の急増を受け、需要喚起策「Go Toキャンペーン」の運用を見直す考えを表明しました。
観光支援事業「GoToトラベル」では、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するということです。
対象地域は、都道府県知事の判断をもとに選定する方針ということですが、具体的な地域の発表はありませんでしたが、11月24日の会見で、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を、24日から来月15日までの3週間、割り引きの対象から外すことを決めました。
予約のキャンセル料は、利用者に負担が出ないように原則として国が補償するとしています。

本記事では、Go Toトラベルの運用見直しについて深掘りしていきます。

Go Toトラベルの運用見直し

首相は会合で「感染拡大が一定レベルに達した地域では、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と強調しています。

トラベル事業は今年7月22日、東京を除く46道府県で開始しました。
10月1日からは東京追加、地域共通クーポンの配布開始となり、予約の数も急増しました。

一時停止にあたっては、まずは都道府県知事が判断し、政府が最終決定する方針です。

一時停止の措置としては、対象地域の新規予約受付を停止すること。
旅行全体の中止という訳ではなく、決定後の新規予約に対して

①GoToトラベルの旅行代金補助をしない

②地域共通クーポンの発行をしない

措置になるかと思います。

停止によって生じたキャンセル料は国が負担する方向です。

 

Go Toトラベル停止の判断基準

トラベルの新規予約となる「感染拡大地域」は、分科会が今年8月に示した感染状況の四つのステージのうち、2番目に深刻な「ステージ3」相当かどうかが判断材料となります。
分科会はこれまでもステージ3であれば、除外を検討するように求めていたという背景もあります。

ステージは、
①病床使用率

②新規感染者の報告数

③感染経路が不明な割合

などの指標から決めます。

 

Go Toトラベル停止の具体的な地域

判断基準から推測されるのは、ステージ3は病床使用率が25%以上となるなど、「感染者の急増を避ける対応が必要な段階」という要素を満たしている地域です。

現時点では、

①北海道

②東京都

③大阪府

指標の基準を複数満たしていますが、大阪市と札幌市を目的地とする旅行の除外が発表されました。

 

Go Toトラベル停止の開始時期

札幌市と大阪市を目的地とする旅行を24日から来月15日までの3週間、Go Toトラベルの割り引きの対象から外します。

旅行会社や宿泊施設などによるシステム変更などの準備が整いしだい、新規の予約はできなくなるということです。

 

Go Toトラベル対象の既存の予約は

 

GoToトラベルで既に予約してあるものはどうなるのでしょうか。
年末年始旅行や、スキー・スノボシーズンの1月の旅行で予約した人も多いかと思います。

11月24日の記者会見で赤羽国土交通大臣は、既存の予約分についても「割引きの対象から外す」とし、新規の予約の一時停止だけではなく、感染拡大エリアとして今回一時停止するエリアの旅行も割り引き対象外とすることを発表しました。

すでに予約が済んだ旅行について、赤羽大臣は「利用される国民の皆さんの不便を考慮して、12月1日、火曜日の出発分までは割り引き対象とし、特別の措置をとります。
12月15日までに出発する旅行のキャンセル料は旅行者に負担がかからないようになり、12月3日までに予約がキャンセルされて影響を受ける事業者は、旅行代金の35%相当の額を一律に事業の予算で補填する」と述べました。

ただし、一時停止する措置の導入に伴うキャンセル料を利用者が支払わなくてすむよう国が補償する方針であると述べています。

12/2から12/15までの出発分は、割引の対象外になります。
既に支払い済みの旅行も割引対象外になるので追加請求が発生するはずです。
宿泊代金を現地払いの場合には、割引なしの金額を支払うことになります。

キャンセル料は国が補填するので利用者には負担がありません。

 

まとめ

政府は新規感染者が拡大する中で「GoToトラベルキャンペーン事業が感染拡大の要因になっているわけではない」として、事業を継続するとしていましたが、「感染拡大を考えるとGoToトラベルキャンペーンを一時停止した方がいい」という世論の大きさから、事業の見直しに転じました。

医療関係の方の気持ちを考えれると、見直しも仕方ないのですが、旅行関係の人にとっては死活問題の制度見直し。
旅行者一人一人の旅のエチケットを守って旅行をすれば、経済を止めることなく制度を続けられるはずです。

旅行をされる方は、しっかりと気を引き締めた上で旅行をお楽しみください。

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