ふるさと納税 限度額計算 住宅ローン控除との併用時・医療費控除との控除はできるの?

平成20年にスタートしたふるさと納税制度。

ふるさと納税と住宅ローン控除は、どちらも所得税・住民税として納める分の税金を控除できる魅力的な制度です。
「住宅ローン減税を受けているのに、ふるさと納税も併用できるの?」と疑問を持った方もいるのではないでしょうか。
実は住宅ローン減税制度を利用していても、多くの場合ふるさと納税でも控除を受けることができます。

本記事では、ふるさと納税と住宅ローン控除や医療費控除などの各種控除の併用についてわかりやすく解説します。

住宅ローン控除とは

 

住宅ローン控除は、住宅ローンでマイホームの新築、購入、増改築等をした際、一定の要件に当てはまることを条件に所得税などから税額控除が受けられる制度です。

例えば平成30年度中に居住した場合、住宅ローン等の年末残高※の1%が所得税から控除できます。
なお所得税で引き切れなかった場合は、住民税から控除されます。

年末時点のローン残高により控除額が毎年変わりますが、いつのタイミングで住民票の住所を移したかによって控除の限度額も変わってきます。
例えば平成26年1月1日から令和元年9月30日までの間に住民票を移した方は、各年の限度額を40万円とし、「年末のローン残高×1%」の所得税控除を10年間受けることができます。

 

▼ローン残高と限度額、控除額の関係を事例を基に確認

年末のローン残高住宅ローン控除の限度額該当年の住宅ローン控除額
Aさん5,000万円40万円40万円
Bさん3,000万円40万円30万円

※令和元年10月から令和2年12月末までの間に、消費税率10%で適用される売買にて取得された家に住まれた方はこれまでの10年間に加えて減税期間が3年間延長されることになりました。
11年目以降は、住宅ローン残高の1%もしくは「建物購入価格(上限4000万円)の2%÷3」の低い額が税額控除されます。

 

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用

住宅ローン控除を受ける方もふるさと納税の寄附金の控除を受けることが出来ます。
ただし控除申請の方法により控除限度額への影響有無が変わります。

ワンストップ特例制度を使う場合

ふるさと納税の寄付金税額控除申請をワンストップ特例制度で行う方は、住宅ローン控除と併用をしても控除限度額に影響はありません。
ワンストップ特例制度を使うと、ふるさと納税の控除が全額「住民税」から控除されますが、住宅ローン控除は原則として「所得税」から還付されるため、控除額の計算に影響を与えません。

ワンストップ特例制度を利用できる人は、以下の要件を満たす人に限られています。
・確定申告をする必要のない給与所得者
・1年間の寄附先が5自治体以内
・自治体へ申請書を郵送している、など

 

確定申告をする場合

ふるさと納税の寄付金税額控除申請を確定申告により行う場合は、所得税と住民税の両方から控除が行われるため、住宅ローン控除との併用をすると控除限度額に影響が出るケースがあります。

具体的には、各年の住宅ローン控除額が所得税額(課税総所得金額×所得税率-税額控除)を上回ったときに影響が出てきます。

確定申告を行う必要がある方のふるさと納税の控除額を具体的知るには、ふるさと本舗の詳細シミュレーションで確認してください。

 

ふるさと本舗 シミュレーター

 

住宅ローン控除の1年目は必ず確定申告をする必要があります。
確定申告をするということは、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用できません。

この場合、先にふるさと納税が適用され、限度額まで所得税を減らし、さらに住民税も減らします。
そのうえで住宅ローン控除が適用されるので、住宅ローン控除の大きな控除額が限度額まで使えず、1年目が終わることが考えられます。

 

ふるさと納税と医療費控除の併用

ふるさと納税と医療費控除の併用はできます。
医療費控除は年間で10万円を超える医療費(総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%)を支払った場合に税金の控除が受けられる制度で、控除を受けるためには確定申告が必要です。

確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請ができません。
併用する場合は必ず確定申告でふるさと納税の控除申請も行ってください。

 

ふるさと納税とiDeCo(イデコ)との併用

ふるさと納税とiDeCo(イデコ)との併用はできます。

iDeCoの積み立て分は所得控除ですので課税所得が減り、結果として所得税や住民税を減らせるわけですが、その結果、ふるさと納税の還付・控除限度額もいくらか減ることになります。
ただし、一般的には、ふるさと納税の限度額が減るデメリットより、イデコの所得税や住民税の節税メリットの方が大きいです。

iDeCoの掛金を上限まで利用し、さらにふるさと納税で節税を狙う場合、自分の寄付がいくらまで控除対象となるかを知っておくことが必要です。

 

おすすめのふるさと納税サイト

ふるさと納税の寄付を受け付けている「ふるさと納税サイト」はたくさんあります。
どのサイトを通して寄付するのが一番お得でおすすめなのか?

おすすめのふるさと納税サイトをご紹介します。

 

  • 楽天ふるさと納税
    5

    「楽天ふるさと納税」を使う一番のメリットはやはり「ポイント還元」の高さです。
    ふるさと納税を行った際、独自にポイント還元を行うサイトはありますが「楽天ふるさと納税」はSPUというポイントUP制度や、その他キャンペーンを利用することで最大30倍まで還元率が伸びるのが強みです。

    「楽天ふるさと納税」を上手に活用すれば、負担額2,000円さえもポイントで還元することができます。

  • ふるなび
    5

    「ふるなび」は、東証1部上場の株式会社アイモバイルが運営している「ふるさと納税ポータルサイト」。

    ふるなびの最大の特徴は、返礼品に家電製品を取り扱っている量が圧倒的に多く、ふるさと納税の返礼品でパソコンや炊飯器、洗濯機などの家電のラインナップは全ふるさと納税サイトの中でも、ふるなびが圧倒的です。

    返礼品とは別に、寄付金額の1~4%分のAmazonギフト券がもらえるサービスが魅力的です。

     

     

  • ふるさと本舗
    5

     

    「ふるさと本舗」は飲食料品と定期便に特化したふるさと納税のポータルサイトです。
    お肉や魚介、お米やお酒、季節の果物など、各地の特産品を取り扱っています。

    検索機能が充実しており、フリー検索はもちろん、「寄付金額」「カテゴリ」「自治体」「人気ランキング」「配送回数」「新着返礼品」など、多様な切り口でふるさと納税を行う自治体を探すことができます

    さらに、2020年11月27日まで新規会員登録&キャンペーンコードを入力して5万円以上寄付した方を対象に、寄付金額の8%分のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーン中です。

  • au PAY ふるさと納税
    5

     

    「au PAY ふるさと納税」は「auコマース&ライフ株式会社」と「KDDI株式会社」が共同運営している、ふるさと納税サイトです。

    auの携帯電話を利用している場合、「au PAY ふるさと納税」はとても手軽に利用することができます。
    auユーザーはau IDを使用することで、会員情報をほぼ全て自動で正確に入力することができ、決済は「auかんたん決済(キャリア決済)」を利用することができます。
    さらに、au携帯電話やサービスの利用額に応じてたまる「Pontaポイント」を1ポイント=1円として 「au PAY ふるさと納税」にも使うことができます。

  • さとふる
    5

    ソフトバンクグループの会社ですので信頼性も高く、安心してサービスを利用することができます。

    「さとふる」を使うメリットとして大きいのが「返礼品の到着が早い」ことです。
    「さとふる」は、申し込みの受付から返礼品の発送までを全て自社サービスとして行っているので、返礼品の到着が他のふるさと納税サイトに比べると配送が早いことが特徴です。

  • ANAのふるさと納税
    5

    ANAのふるさと納税サイトを使って寄付をすると、ANAのマイルが寄附金額の1%分還元されます。

    航空会社が運営していることから、ANAのふるさと納税サイトの返礼品には、旅行や宿泊関連のものが多いです。
    ANAオリジナルのパッケージ商品に使える旅行クーポン券なども、旅好きな人には魅力的です

     

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